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2014年05月11日

消費税の簡易課税制度が改正されます!【金融・保険・不動産業の方は要注意】

節税侍です。

平成26年度の税制改正で、消費税のいわゆる「簡易課税制度」の改正が行われました。
簡易課税制度とは、通常の原則計算ではなく、売上高から各事業種目ごとに定められたみなし仕入率というものを用いて消費税額を計算する制度のことです。

で、その改正内容というのが、この制度のミソであるみなし仕入率が一部見直されたのです。

金融業・保険業
【改正前】第4種みなし仕入率60%→【改正後】第5種みなし仕入率50%

不動産業
【改正前】第5種みなし仕入率50%→【改正後】第6種(新設)みなし仕入率40%

※ちなみにこの改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。


上記のように、金融・保険・不動産業にかかる売上に対して適用するみなし仕入率がそれぞれ10%下がってしまいます。

これは簡易課税制度を利用する事業者にとってはなかなかの痛手です。

改正後の納税額を試算してみて、場合によってはそのまま簡易課税を選択するよりも原則計算を選択した方がいいということもあるかもしれません。

簡易課税制度の適用をとりやめて原則計算(実額による仕入税額の控除)を行う場合には、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要がありますので要注意です。

また、これから消費税の免税事業者から課税事業者になるケース等で簡易課税を検討されている事業者の方に確認しておいていただきたいのが下記の経過措置規定です。

平成26年9月30日までに、『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用される」

つまり、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておけば、最大2年間は改正前のみなし仕入率を用いることができるんですね!

いまはまだ免税事業者の方も、一度原則課税と簡易課税で消費税のシュミレーションを行ってみてください。
もし、その結果簡易課税の方が有利そうであれば、すぐに簡易課税を選択する準備をしなければなりませんね。
posted by 節税侍 at 13:20| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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