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2014年05月11日

消費税の簡易課税制度が改正されます!【金融・保険・不動産業の方は要注意】

節税侍です。

平成26年度の税制改正で、消費税のいわゆる「簡易課税制度」の改正が行われました。
簡易課税制度とは、通常の原則計算ではなく、売上高から各事業種目ごとに定められたみなし仕入率というものを用いて消費税額を計算する制度のことです。

で、その改正内容というのが、この制度のミソであるみなし仕入率が一部見直されたのです。

金融業・保険業
【改正前】第4種みなし仕入率60%→【改正後】第5種みなし仕入率50%

不動産業
【改正前】第5種みなし仕入率50%→【改正後】第6種(新設)みなし仕入率40%

※ちなみにこの改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。


上記のように、金融・保険・不動産業にかかる売上に対して適用するみなし仕入率がそれぞれ10%下がってしまいます。

これは簡易課税制度を利用する事業者にとってはなかなかの痛手です。

改正後の納税額を試算してみて、場合によってはそのまま簡易課税を選択するよりも原則計算を選択した方がいいということもあるかもしれません。

簡易課税制度の適用をとりやめて原則計算(実額による仕入税額の控除)を行う場合には、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要がありますので要注意です。

また、これから消費税の免税事業者から課税事業者になるケース等で簡易課税を検討されている事業者の方に確認しておいていただきたいのが下記の経過措置規定です。

平成26年9月30日までに、『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用される」

つまり、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておけば、最大2年間は改正前のみなし仕入率を用いることができるんですね!

いまはまだ免税事業者の方も、一度原則課税と簡易課税で消費税のシュミレーションを行ってみてください。
もし、その結果簡易課税の方が有利そうであれば、すぐに簡易課税を選択する準備をしなければなりませんね。
posted by 節税侍 at 13:20| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月10日

生産性向上設備投資促進税制(先端設備の取得等)とはなんぞや?!

節税侍です。

今日は、平成26年1月20日に施行した産業競争力強化法によってスタートした「生産性向上設備投資促進税制」についてクライアント様向けに案内をつくろうと思い詳しく調べておりました。

要旨は、

「平成26年1月20日から平成29年3月31日までに最新設備を導入した場合に、特別償却または税額控除が受けられる」

というものです。

実際には、
・平成26年1月20日〜平成28年3月31日取得
 →即時償却5%(建物・構築物は3%)の税額控除の選択

・平成28年4月1日〜平成29年3月31日取得
 →50%(建物・構築物は25%)の特別償却4%(建物・構築物は2%)の税額控除の選択
となります。

適用できると、大きな節税になりそうですね。


適用要件に関しては、以下の3つを満たす必要があります。

1 最新モデル要件
 
各メーカーの中で次のいずれかを満たすモデルをいいます。
イ)資産の種類に応じた一定の期間内(機械装置:10年、工具:4年、器具備品:6年、建物・建物付属設備:14年、ソフトウェア:5年)に販売が開始されたもので最も新しいモデル
ロ)販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル

2 生産性向上要件

最新モデルの一世代前のモデルと比較して「単位時間あたりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等(メーカーの提案をもとに各工業会が妥当と判断したもの)の指標が、年1%以上向上しているものであること。
*ソフトウェアについては、当該要件は不要

3 最低取得価額要件

資産の種類ごとに定められた最低価額以上のものであること。
・機械装置 単品160万円
・工具器具備品 単品120万円(単品30万円かつ合計120万円の場合もOK)
・建物、構築物、建物付属設備 単品120万円(建物付属設備については、単品60万円かつ合計120万円もOK)
・ソフトウェア 単品70万円(単品30万円かつ合計70万円もOK)


これらの要件のうち1と2に関しては、メーカーを通して工業会等の確認を受けて、証明書の発行をしてもらう必要があります。

ここがミソなんですが、詳細は正直まだよく分かりません。
細かな規定が待たれるところです。

資産の種類についても、何でもOKというわけではないので確認がいりますが、いずれにしろ、
これから最低取得価額要件を満たすような設備投資を検討されている法人あるいは個人事業者の方は、
この税制の適用を念頭に置いておいた方がいいですね。


この税制は、租税特別措置法第42条12の5にて規定されていますが、政省令等の公布を待たないと詳細がつかめないですね。また詳細判明次第まとめます。
posted by 節税侍 at 22:55| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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